SCOOP(スクープ)が既存マンションにサービス開始

│地震発生時に気象庁が発信する緊急地震速報をインターホンを通じて配信
緊急地震速報サービス SCOOP 会社概要緊急地震速報 SCOOP についてのお問い合わせ
緊急地震速報とは?緊急地震速報 SCOOP についてお知らせ・プレスリリース緊急地震速報 SCOOP の掲載メディア一覧緊急地震速報 SCOOP についてのよくあるご質問
2009/7/1より、4棟のビルにおいて緊急地震速報サービスを提供開始いたしました。
緊急地震速報サービス SCOOP トップ > お知らせ・プレスリリース > 既存マンションにサービスを提供開始
お知らせ・プレスリリース
緊急地震速報サービス「SCOOP」が既存マンション向けにサービスを提供開始
インターホンを活用した緊急地震速報サービス「SCOOP」が既存マンション向けにサービス提供開始
 1. イニシャルコスト・ランニングコストの低減を実現
 2. 既存マンションのインターホン改修も軽微な工事で入れ替え可
 〜 「安価かつ容易」に導入が可能に 〜
丸紅株式会社、三菱地所株式会社、東京建物株式会社との合弁会社でマンション向けITサービスを提供する、株式会社つなぐネットコミュニケーションズ(所在地:東京都千代田区九段南1-6-17、代表取締役社長兼CEO 可部谷徹)は、昨年7月より提供しているマンション向け緊急地震速報サービス「SCOOP (スクープ) 」を、8月26日より、既存マンションに提供開始いたします。

当社は、昨年7月より新築マンションを対象に営業を開始し、2008年7月末時点で80棟8,000戸に対し導入が決定しております。一方で、既存マンションにおいては、導入を要望する声が多く寄せられていましたが、費用面がハードルとなり、導入に至っていませんでした。そこでこのたび、配信ネットワークの一部変更によりイニシャル・ランニングコストを低減し、導入を容易にする「既存マンション向け」のサービス提供を開始いたしました。販売開始1年間で30棟3,000戸への導入を目指します。

本サービスの提供は、インターネットサービス提供のノウハウと仕組を活かしつつ、緊急地震速報サービス導入のご提案・管理組合様の合意形成・導入工事・設備保守はもとより、危機管理アドバイザーの監修のもと、サービス導入後の説明会実施やマニュアル類等の配付により居住者の防災への啓蒙活動にも注力し、マンション居住者の減災に役立つものと考えています。
「SCOOP」既存マンション向けサービス発売開始の背景
一般家庭への緊急地震速報サービス設置の需要

・市場の伸び
2007年にサービスが開始された「家庭用緊急地震速報対応端末」の市場はホームセキュリティ市場を牽引しており、11年には07年の373倍となる75万台・559億円市場となると予測されています(株式会社富士経済調べ)

・住民の意識
1)当社が2007年7月に実施した「マンション居住者の地震災害に関する意識調査」によると、8割以上が緊急地震速報を活用したサービスの利用を希望する結果となりました。
(参照)「マンション居住者の地震災害に関する意識調査

2)当社が2008年8月に実施した「マンションの防災生活に関する意識調査」によると、6割以上が「地震防災対策について、家族内で話し合ったことがある」と回答しており、防災意識の高さがうかがえます。
また同調査の、「大きな地震が発生したときの心配事」として1位:「家族の安全確保・確認」(49.2%)、2位:「避難経路の確保」(17.4%)という声からも、地震被害の軽減に繋がる緊急地震速報が、潜在的なニーズとしても求められていることが明らかになりました。
大きな地震が発生したとき、あなたが一番心配なことを教えてください。

新築マンション以外(既存マンション)からの要望

当社では、上記の需要にお応えする形で、昨年のサービス開始より新築マンション80棟8,000戸に「SCOOP (スクープ) 」を提供して参りましたが、一方で、当社が既にインターネット接続サービス「e-mansion」を提供している約14万戸の既存マンションを中心に、管理組合やマンション管理会社からの導入を要望する声が多く寄せられておりました。
しかしながら、既存マンションにおいては、費用面を導入のハードルとして感じているという声が多くあがっていたため、配信ネットワークの一部変更を行い、より安価なサービス導入を可能としました。またインターホンの改修についても、機種によっては、入れ替え工事を行わず、共用部の軽微な工事により対応することができます。

SCOOP 導入の仕組み
サービス名 : 「SCOOP(スクープ)」
緊急地震速報サービスSCOOP(スクープ)
「SCOOP」の仕組み
SCOOPの仕組み

「SCOOP」では、地震発生時に気象庁【1】から発信される「緊急地震速報」を、当社【2】のインターネット接続サービス「e-mansion」で提供する回線【3〜4】でマンションへ送信します。その速報内容をマンション棟内に設置した地震情報解析機器【5】でマンション立地固有の地盤情報を元に解析し、インターホン制御装置【6】を介し、各戸に設置されたインターホン【7】を通じて、音声と表示で地震の大きな揺れが到達する前にマンション居住者に地震発生の情報を伝えます。また地震後には事後対応情報なども伝えます。

■ 導入コスト削減により、「既存マンション」への導入が容易に!
(1)配信ネットワーク部分を見直すことにより、イニシャル・ランニングコストの減額を可能としました(上記図A)
(2)インターホンの改修については、機種によっては入れ替え工事を行なうことなく、共用部の軽微な工事のみで対応が可能となりました(上記図B)
SCOOP 実働の事例

「SCOOP」では、居住者がマンション内に設置された地震速報解析機器の解析結果をホームページでいつでも確認できます。

5月9日未明に発生した茨城沖地震発生時における、サービス中マンションの解析結果履歴

左図は5月9日未明に発生した茨城沖地震発生時における、サービス中マンションの解析結果履歴です。
当日は、一般向け緊急地震速報を利用した携帯電話・テレビによる緊急地震速報が大きな揺れが到達する前に情報提供が出来なかった中、高度利用者向け緊急地震速報を利用する「SCOOP」では、地震発生の約20秒前に、速報を発報することができています。

【「一般向け緊急地震速報」と「高度利用者向け緊急地震速報」の違い】
・ 「一般向け緊急地震速報」は、不特定多数の人に対して緊急地震速報を伝達するために利用される情報です。
・ 「高度利用者向け緊急地震速報」は、特定の場所(マンション)や人(マンションの居住者)で緊急地震速報を活用する場合に利用します。
・ 「一般向け」と「高度利用者向け」とでは、発信する条件や回数などが異なります。
SCOOP の主な特長
(1) 確実性の高い情報伝達:
情報発信端末として、電源が常に入っている住戸内のインターホンを採用。
(2) オリジナル音声:
地震発生時に居住者が冷静に対応できるよう、地震発生事前・事中・事後の行動指針をオリジナルの音声でナビゲート。
音声例
(3) 地盤にあわせた地震情報:
マンションの立地固有の地盤情報に基づく地盤増幅率を採用し、マンション固有の地震震度と揺れ到達までの時間を算出してインターホンから発報。
一般的な地震速報サービス
(4) 安定した情報伝達:
インターネット回線で地震情報解析機器及び配信ネットワークを死活監視。
(5) 共用部設備との連動が可能:
マンション内設備と連動させ、地震発生前の自動制御(エレベーターの最寄階での停止やオートロックの解除など)を可能とし、二次災害等を防止。
(6) 災害対応に関するソフト面でのサポート体制:
危機管理アドバイザー国崎氏監修の災害発生時の心構え・災害時の対応や災害発生後の行動指針等をまとめたマニュアル・DVDの作成・配布や、デベロッパー・管理会社・管理組合の要望に応じた防災セミナーや避難訓練の実施。
防災マニュアル冊子・DVD

※サービスの詳細は、こちらからご覧頂けます。
>> 緊急地震速報サービスSCOOP(スクープ)サービス概要へ

緊急地震速報サービスとは
【緊急地震速報】とは

地震発生直後、震源に近い観測点(地震計)で捉えられた地震波を解析し、瞬時に震源の位置や規模(マグニチュード)を計算し、その結果をもとに大きな揺れを伴う主要動(S波)の到着時間や震度を推定して、主要動が到達する前にその旨を知らせるもの。 地震の際、初期微動(P波)と呼ばれる小さな揺れに続き、大きな揺れをもつ主要動(S波)が各地に伝わるが、P波、S波の伝搬速度差を利用することで主要動到達前に速報を発表することが可能となる。

緊急地震速報についての留意点(緊急地震速報の特性と限界)
1P波とS波との到着時間の差が極めて短い直下型地震や震源地に近い場合は、緊急地震速報の配信が大きな揺れの到達までに間に合わない場合がある。
2地震到達までの時間や、震度の推定に誤差が生じる場合がある。
3地震計の事故や落雷等により誤報が発信される可能性がある。
会社概要

株式会社つなぐネットコミュニケーションズは丸紅株式会社、三菱地所株式会社、東京建物株式会社の合弁会社として、2001年1月よりマンション向けITサービスを提供してまいりました。

■会社名株式会社つなぐネットコミュニケーションズ
■代表代表取締役社長兼CEO可部谷 徹
■本社所在地本社 東京都千代田区九段南1-6-17 千代田会館2F
■設立2001年1月24日
■資本金15億円
■事業
マンション商品企画時のインターネットシステム設計、ITを活用したマンション商品企画、マンション販売時のWEBプロモーション、施工時の監修、居住者様入居後のインターネット接続サービス「e-mansion」(※)運営や、新築分譲マンション向け緊急地震速報サービス「SCOOP」の提供など。

※マンション向けインターネットシステム「e-mansion」導入実績(2008年6月末付)

・サービス中物件:1,551棟 142,020戸
・サービス中および契約済み物件:1,723棟 162,300戸
本件に関するお問合せ先

株式会社つなぐネットコミュニケーションズ 広報担当:伊藤
TEL / 03-3222-2143(平日9時30分〜18時)  FAX / 03-3222-2122 e-mail / itou@tsunagunet.com

ページの上へ